政治学

どんな学問?

政治は社会のまとめ役!

役所のイメージ画像!みなさんは、文化祭の出し物をどのように決めますか?多くの場合はクラスで話し合い、多数決で決めるのではないでしょうか?このように、「いろいろな意見があるなかで、少しでも多くの人が納得できる答えを出すこと」が政治の根本です。近年注目されている環境問題についても、立場や考え方によって、どのような対策をするべきかという意見は様々です。健康を考えて厳しい規制を望む人もいれば、費用がかかるため規制を望まない人もいます。それでも社会全体としては、何らかの形で環境対策をしていかなければなりません。このように、利害を調整しながら社会の秩序をよりよい状態に保つのも政治の役割です。
このような政治について学ぶ「政治学」は、多くの領域に関わる学問です。

1.政治学・政治史・政治学史・政治思想史

「国家」「権力」「政党」「政治行動」「政治過程」など、政治を行ううえでの概念や政治作用そのものを研究するのが政治学です。政治学の周辺には、各国の歴史を学ぶことで政治制度の長所や短所を考える「政治史」、これまでの政治学の軌跡をたどり、政治思想について学ぶ「政治学史」や「政治思想史」などがあります。

2.行政学・政策科学

行政機関(中央省庁や地方自治体など)のあり方について学ぶのが「行政学」です。一方、「政策科学」では、実際に行われている政策の効果を評価したり、自分で政策を立案・実践したりします。これらは公務員の仕事に直結することもあり、公務員を目指す人にとっては得ることの多い分野でしょう。

3.比較政治学・地域研究

世界各国・地域の政治制度を研究、比較、分析する分野です。大統領制・議院内閣制・連邦制・君主制・共和制など、各国の政治制度は、国家の規模やその国の歴史・民族構成などに大きな影響を受けます。様々な国や地域の政治制度を比較研究することで、地域の特質や政治制度の特徴を明らかにします。

4.国際政治学・国際関係論

国家間で起こる様々な問題や現象を扱い、国際政治の歴史、国際法や国際機関の制度や理論について学びます。安全保障や紛争といったテーマだけでなく、政府開発援助などの国際協力論や、貿易や為替などの「国際経済学」、メディアを研究する国際ジャーナリズム論などを学ぶこともできます。(国際関係学参照

こんな研究もあるよ

私たちがつくる! 住みやすい街づくり
——「地方自治論」

地方自治の大きな特徴は、独自の税金の導入や個性的な条例の制定など、地域ごとにオリジナルの政策を進められることでしょう。東京都で実施されている「宿泊税」や、一部の自治体で施行されている「路上喫煙禁止条例」などはその一例です。最近は少子高齢化や過疎化によって地域間の格差が進んでいることから、市町村合併の推進や「道州制」(参照)の導入など、新しい行政区画のあり方も検討されています。また地方自治では、住民は知事や地方議員を選ぶだけでなく、条例の制定や議会の解散などを請求することもできます。つまり、一般市民の果たす役割が非常に大きく、積極的に政治に参加することができるのです。
そして、このような地方自治のあり方や、住みやすい環境について考えていくのが「地方自治論」。大学でも学ぶことができます。

卒業後の主な進路

公務員を目指す学生多数!!
マスコミ・金融・商社・シンクタンク・NGOなど幅広い進路

政治学では、政治・法律・行政・経済・社会・国際関係などを幅広く学ぶため、就職先は多岐にわたります。マスコミ関係や金融機関、総合商社など、政治とは直接関係のない分野に就職する学生も多くいます。公務員を目指す人向けの「行政コース」を設けている大学もあり、学んだ知識を活かして公務員を目指す学生の割合は他学部よりも高いようです。また、政治学は法学とも直結しますので、法科大学院に進学して法曹を目指す学生も増えています。専門性の高い分野としては、政策科学などの知識を活かしてシンクタンク(民間の研究機関)に就職する人や国際政治などの勉強を通して国際機関やNGOなどに就職する人がいるのも特徴的です。

ひとことコラム

みんなの1票が日本を変える!「18歳選挙権」

2015年、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下がることが決まり、2016年の選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。つまり、高校3年生でも投票できる人がいる、ということです。ただ、急に「選挙に参加できますよ」と言われても、みなさんの中には「政治のことはわからない」「自分には早すぎる」と思う人が多いかもしれません。
しかし世界を見てみると、18歳以上で選挙権を持つ国はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア…など、実に約9割にものぼります。決して早すぎるということはないのです。大切なのは、自分の頭で考えようとすること。みなさんも18歳を迎えたらぜひ選挙に行ってみてください。

Q&Aこんな疑問に答えます

Q.

どのような人が政治学に向いていますか?

A.

政治の目的は「よりよい社会」を作ることですから、「世の中の役に立ちたい」と考えている人にとって、うってつけの学問です。また、「外交について学びたい」「国連の職員になりたい」などと思っている人には、「国際政治学」がお勧め、「国家公務員になりたい」「政治家になりたい」「マスコミについて学びたい」などと思っている人には、「行政学」や「政策学」などがお勧めです。変化し続けるタイムリーな問題を研究するとともに、政治学と合わせて「社会学」や「法学」などの様々な分野を学べるため、幅広い知識と教養が身につきます。

Q.

政治学が学べるのはどんな学部ですか?

A.

政治学を学ぶためのコースは大学によって様々です。多くの大学では「法学部政治学科」として設置されています。また、「政治経済学部」など経済との関係を重視した学部として設置している大学や、「国際政治経済学部」として国際社会との関わりを中心に学ぶことのできる大学もあります。いずれにしても、政治学は「法・経済・社会・国際関係」などと深く関係していますので、幅広い分野を学ぶことのできる学問です。

専門用語を知ってるかな?

オンブズマン制度(オンブズパーソン制度)

オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理人」を意味する言葉。そこから、市民の代理人として、行政が不正や不当な行為を行っていないかを監視し、必要に応じて是正を求める組織を指すようになりました。もともと19世紀にスウェーデンで始まった制度で、日本では川崎市が「市民オンブズマン条例」を制定したのが始まりです。民間による市民オンブズマンや、各自治体に設けられた自治体オンブズマンなどがあり、地方自治体の収支の情報公開を求めるなど、行政の透明化に大きな役割を果たしています。

オンブズマン制度(オンブズパーソン制度)

国債

国が財源を調達するために発行する債券のことで、簡単に言うと国の借金のことです。政府は毎年、予算を組んで国のお金の使い道を決めていますが、税金で調達できない分は国債を発行することで埋め合わせています。最近は不況の影響で国債残高が増え続け、将来世代の負担が問題視されています。

道州制

現在の都道府県制度を廃止して、全国を10程度の新しい行政区画(「道」「州」)に分け、地方自治体により大きな権限を与える制度を指します。地域行政が効率的に行われるという長所が主張される一方、地方の道州では税収が減って財政の自立性が低くなってしまったり、その地域固有の文化や伝統が失われるのではないかという反対意見もあります。実は、道州制の導入は新しい問題ではなく、明治時代から幾度となく様々な案が検討されているのです。

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